地域温室効果ガスイニシアチブ
英語名の頭文字をとって「RGGI」と略記されることが多い。アメリカ北東部のメイン州からメリーランド州にわたる10州で2009年1月に発効した、地域的な二酸化炭素（CO2）の排出量取引を推進する、州政府単位での法的拘束力のある取り決め。RGGI地域の排出量は全米の7.6％で、最大のテキサス州よりは少ないが、2番目のカリフォルニア州よりは多い。アメリカ北東部の州における発電所を対象とした排出量取引制度導入のイニシアチブであり、参加した州は20年までに温室効果ガス（GHG）排出量を現在より20％削減することを約束している。この制度の特徴として挙げられているのが、オークションにより排出枠の割り当てが行われるということである。州ごとに排出量の上限（キャップ）を設定し、それぞれの州が定められた排出量に応じて1トンを1単位として売買（トレード）できる排出権を設定し、火力発電所向けに初期割り当てとして無償で発行する。発電所向けの初期割り当ての上限は75％で、残りは州政府が保持する。州政府はこの25％分を省エネの推進など特別のエネルギー政策のために販売する。一方、発電所は初期割り当て以上にCO2を排出した場合、その排出量に見合った排出権を調達しなければならない。排出権の過度な価格上昇を防ぐために、排出権の平均価格が1トン当たり10ドルを超える場合には、最長4年を限度に、遵守期間が1年ずつ延長できる。ｾﾌﾚと遊べるｻｲﾄ五輪ベビー特需
2008年8月に開催される北京オリンピックに合わせて出産する夫婦が、中国で爆発的に増えている状況。数字の「8」は中国語の発音が「発財（お金持ちになる）」の「発」に似て縁起が良いことが夫婦に「この機会に子供をつくろう」と決意させたと分析されている。ピークはオリンピック開幕日の8月8日で8が3つ並ぶので、その日の「帝王切開」を望む夫婦も多い。出産が増えるということでベビー用品、粉ミルク、乳児向け教育の業界などは売上げの増大を期待することができる。それがさらには受験産業にもつながることになる。出会いサイト第三国定住
経済的な理由や政治的な迫害を逃れるために祖国から逃れ、他国で難民キャンプ暮らしをする人々を、別の国が受け入れる制度。現在の日本の出入国管理・難民認定法（入管法）は、来日した外国人を対象として、本国に帰還させれば人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける可能性があるかどうかなどの審査を行った上で、その人物の受け入れを決める制度となっている。そのため日本以外の国にいる難民を日本に受け入れることは事実上不可能で、日本の難民政策は厳しく閉鎖的という批判が他国から寄せられていた。そこで2007年9月から実務者による勉強会が始まり、これまでの認定制度とは別の仕組みが提案されている。それは日本に入国して審査を受けなくても、難民として定住した国に国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所の審査官が出向いて審査し、日本に行くことを希望している者は受け入れる方向で検討するというもの。外務、法務、厚生労働などの関係省庁は具体的な受け入れ基準や受け入れ後の収容施設や日本語教育の支援体制の整備などについて協議を行う。出会い元気なアフリカ
2008年5月28日から神奈川県横浜市で開かれる第4回アフリカ開発会議（TICAD）のキャッチフレーズ。日本政府は、アフリカのブランドイメージを明るいものとして定着させたいとしている。日本はアフリカ諸国との交流に力を入れており、08年1月にタンザニアを訪問した外務大臣・高村正彦は「日本とタンザニア〜元気なアフリカをつくるパートナー〜」と題した日本のアフリカ政策に関するスピーチを発表している。高村は、その中で「人道危機・平和構築対策」としてアフリカ各国向けに総額2億6450万ドル（約300億円）を支援し、07年にアフリカを襲った干ばつや洪水への対応をはじめ、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民への支援などにあてることにしている。1993年から日本が主導してきたTICADの意義については、途上国が自国の国づくりに責任をもつ「オーナーシップ（自助努力）」とそれを支援する援助国との「パートナーシップ（協力関係）」の理念を広げてきたことを強調しているメル友 【yahoo辞書→新語探検引用】